取扱分野SERVICES
法人向け法務サービスfor Corporations
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顧問契約
顧問契約は、月々定額の金額をお支払い頂き、継続的な法的サポートを提供させて頂くものです。
顧問契約を結んで頂いたお客様については、面談による法律相談のほかに、電話、メール、FAXによるご相談もお受けしております。
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労働環境の整備及び企業統治体制の構築
女性活躍推進の行動計画策定、内部通報制度の構築、パワハラ防止措置義務化の対応等の働く人を巡る環境の整備及び企業統治体制の構築をサポートさせていただいております。
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危機管理・不祥事対応
昨今、大手企業や著名人の不祥事が相次いで大々的に報道されています。そして、報道された後の初動や会見の失敗により傷口を大きく広げる事例が後を絶ちません。関係者や担当者の認識の甘さ、準備の不足、経験の欠如が原因です。
危機管理・不祥事対応は特殊な分野です。当事務所は、多くの企業不祥事会見を手掛けた広報の専門家と提携して迅速に動き、受け手の反応を中心に考えた対応を行います。
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渉外企業法務
日中間の取引を対象とした中国企業法務の経験に基づき、英語又は中国語を使用した国際案件にも対応しております。
会社設立、社内規則・体制の構築、契約交渉、各種契約書の作成・チェック等の業務を中心として、渉外企業法務をお引き受けしております。
個人向け法務サービスfor Individual clients
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婚前契約
どのような夫婦でありたいか、生活費をどう分担するか、どの範囲で共有財産とするのか等、結婚前に話し合っておくことは、婚姻生活を円滑なものにするために重要なことです。
また、結婚するにあたって不安なことがある場合には、婚前契約によりその不安を解消することで、結婚に踏み切ることもできるでしょう。
日本ではまだまだ一般的ではない婚前契約ですが、興味のある方はぜひご検討ください。
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相続・遺産分割
相続人間において、何をどう分けるのか、冷静な話し合いを行うことは簡単ではありません。誰かの主張を通せば、誰かが我慢をしなければならないこととなり、人間関係に歪が生じます。
法的に合理的かつ公平と考えられる形で分割すべく、専門家に委ねるのは賢明な選択です。
当事務所は、国際相続(特に日本と台湾、日本と中国)にも対応しております。
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離婚問題
離婚するに際し、どのような手続きが必要になるのか、どのくらいの期間を要するのか、どのような結果が生じるのか等、分からないことも多々あると思います。
特に子供のいる夫婦にとって、子供がどうなるのかが最大の関心事です。当事務所は、子の親権や面会交流が争点となる離婚案件を多く取り扱っております。
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遺言
何ら遺言を残しておかない場合には、法定相続人が法定相続分に従って遺産を分けることになりますが、何をどう分けるのか、もめてしまうことが多いのが現実です。
また、法定相続人以外の方に遺産を譲り渡すには、遺言に記載することが必要となります。
残された方々のためにも、遺言を残すことをぜひご検討ください。