費用FEES
費用の目安は下記のとおりですが、訴額・事案の性質によって難易度が変わりますので、料金が変動することがございます。
相談後、方針とともに弁護士費用について事前に丁寧にご説明を行い、お見積りのご説明をいたします。まずはご相談にお越し下さい。
法人向け法務サービスfor Corporations
個人向け法務サービスfor Individual clients
- 法律相談料
- 1万1千円(税込)/1時間
※平日17:00以降又は土日祝のご相談については、1万6千5百円(税込)/1時間とさせていただきます。
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婚前契約
公正証書による婚前契約書を作成する場合:
22万円(税込)公正証書によらない婚前契約書を作成する場合:
16万5千円(税込)※いずれも3時間分のご相談料を含んでおります。それを超える場合には、別途ご相談料1万1千円(税込)/1時間が発生いたします。
※公正証書作成料等の実費は別途お支払いいただきます。
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相続・遺産分割
< 経済的利益が300万円以下の場合 >
着手金 44万円(税込)
報酬金 経済的利益の16%(税抜)< 経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 >
着手金 44万円(税込)又は経済的利益の6%(税抜)のいずれか高い方
報酬金 経済的利益の10%(税抜)< 経済的利益が3000万円を超える場合 >
着手金 経済的利益の3%(税抜)
報酬金 経済的利益の6%(税抜)※交渉・調停をお引き受けする場合には、ケースにより、3分の2に減額する場合があります。
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離婚問題
金銭請求を伴わない場合:
着手金 44万円(税込)
報酬金 44万円(税込)~55万円(税込)金銭請求を伴う場合:
< 経済的利益が300万円以下ならば… >
着手金 44万円(税込)
報酬金 経済的利益の16%(税抜)< 経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下ならば… >
着手金 44万円(税込)又は経済的利益の6%(税抜)のいずれか高い方
報酬金 経済的利益の12%(税抜)※交渉・調停をお引き受けする場合には、ケースにより、3分の2に減額する場合があります。
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遺言
公正証書による遺言を作成する場合:
22万円(税込)公正証書によらない遺言を作成する場合:
16万5千円(税込)※いずれも3時間分のご相談料を含んでおります。それを超える場合には、別途ご相談料1万1千円(税込)/1時間が発生いたします。
※公正証書作成料等の実費は別途お支払いいただきます。