講師紹介LECTURER
濱田 正晴Masaharu Hamada
こんにちは。濱田正晴です。
1985年1月、オリンパス株式会社に入社し、デジタルカメラの前身ともいえる、電子スチルカメラの研究開発業務を皮切りとして、フィルムカメラの開発、生産立ち上げ、そして、国内・海外営業販売などを行ってきました。カメラ関係以外では、NDT（非破壊検査機器）システムの営業販売のチームリーダーとしてメンバー及び業績マネジメントを行ってきました。
とりわけ、1999年5月～2004年7月まで、米国（ニューヨーク）のオリンパスアメリカへ赴任し、ニューヨーク都市部（マンハッタン）を中心としたデジタルカメラ機器等のセールスを担当し、2001年度には、オリンパスアメリカ北米NO.1セールスを公式的に獲得し、プレジデントアワードを受賞しました。その海外駐在の前後は、アメリカだけでなく、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ（ケベック）、中国、韓国、台湾等へ頻繁に出張し、海外現地法人メンバーやマネージャーなどと協業して海外営業や海外マーケティングを実践し、世界的に通用するグローバルコニュ二ケーション力を培ってまいりました。
米国からの帰国後、暫く経った2007年6月、上司の不正を社内コンプライアンス窓口に内部通報したところ、通報者情報が無断漏洩され、組織的報復を受けるという経験をいたしました。愛社精神を強く有していた私は、一部の上の人間によって会社が悪い方向に行くことは許容してはならないと考え、提訴。一審では敗訴したものの、二審で逆転勝訴し、最高裁にて勝訴が確定。しかし、その後も権利回復がなされなかったため、再度提訴せざるを得なくなり、その一審にて勝訴的和解となりました。
8年にも亘る会社との裁判の経験を通じて、公益通報者保護法・内部通報制度への知識を高め、消費者庁から公益通報者保護法改正を見据えたヒアリングの依頼を受け対応し、また、日弁連、東京３弁護士会、大阪弁護士会、京都弁護士会、千葉弁護士会等に講師として招致されるなど、公益通報者保護法・内部通報制度に関して多数の講演会に講師又はパネリストとして参加してまいりました。公益通報者保護法改正に関し、国会（参議院）参考人招致を受け、国会にて意見陳述し、質疑応答にも対応いたしました。
2021年3月にオリンパス株式会社を退職し、今後は、自身の経験を活かし、「企業の内部通報制度の構築・活性化」というテーマを中心としつつ、そればかりではなく、「よい組織とは何か」を追及し続け、微力ながらも、多くの企業の力になれればと思っております。
みなさまにお会いできる日を楽しみにしております。どうぞ宜しくお願いいたします。
経歴Profile
| 1985年 1月 ～ 1987年 3月 | オリンパス株式会社 ビデオシステム事業部 VS開発部 研究開発グループ デジタルカメラの前身である、電子スチルカメラの試作開発業務 |
|---|---|
| 1987年 4月 ～ 1993年 3月 | 第１開発部 辰野開発グループ フィルムカメラの開発、生産立ち上げ業務 米国ポラロイド社との共同開発業務(本開発の成功と純利益5億円を出す成果) |
| 1993年 4月 ～ 1997年 3月 | オリンパス販売株式会社 千葉担当セールス（売上げ達成率常時100パーセント以上） カメラ本部マーケティング業務（フィルムカメラのライフサイクル＆（流通）チャネルマネジメントの実践により、特に高価格帯ハイエンドカメラにおいて目標の２倍以上の全社的売上げ利益達成） |
| 1997年 4月 ～ 1999年 4月 | オリンパス株式会社 本社にて、海外企業とのOEM＆マーケティング業務及び海外営業関連業務（米国・ドイツ・フランス・英国・韓国・中国、台湾などへ頻繁に海外出張しての業務） |
| 1999年 5月 ～ 2004年 7月 | オリンパスアメリカ（米国：ニューヨーク）への赴任。ニューヨーク都市部（マンハッタン）を中心としたデジタルカメラ機器等のセールスを担当し、2001年度には、オリンパスアメリカ北米NO.1セールスを獲得 |
| 2004年 8月 ～ 2005年 10月 | 米国より帰国後、映像事業のカンパニー長直属のポジションにて、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ開発・マーケティングのオーガナイザー業務及び、プロカメラマン（記者・ライターを含む）対応にて、デジタルカメラの広報・宣伝業務に従事 |
| 2005年 11月 ～ 2007年 5月 | 工業用内視鏡部門のリーダーとして営業・マーケティング業務を経て、非破壊検査機器のトップモデル（NDTシステム）の営業チームリーダーとして、カナダ（ケベック）支社の現地社員と協業業務（特に、内部通報後、愛知製鋼において、一台で２億円のNDTシステム受注獲得） |
| 2007年 6月 ～ 2016年 2月 | 上司の不正を社内コンプライアンス窓口に内部通報したところ、通報者情報が無断漏洩され、組織的報復を受け提訴。最高裁にて勝訴判決が確定。その後も権利回復がなされず、やむを得ず再度提訴し、一審において勝訴的和解 |
| 2016年 4月 ～ 2021年 3月 | 人事本部にて、海外赴任予定者への研修業務の主査を任され、200名以上の海外赴任者に対して、赴任前の英語実践力強化×異文化理解研修を、自らのニューヨーク駐在経験をもとに、複数のグローバル教育会社をマネジメントしながら実施 グローバルHRフォーラムジャパン（リンクグローバルソリューション＝銀座SIX本社主催の講演会）及びグローバルスキルズフォーラム（IDEA社主催の講演会）において、大手企業のグローバル教育及び人事部門の管理職やグローバル教育会社のエグゼクティブの方々を対象に、会社の代表として講演を実施 |
| 2020年 6月 | 国会（参議院）の公益通報者保護法改正の審議における参考人招致を受け、オリンパス株式会社の公認にて出席 |
| 2020年 11月 | オリンパス株式会社を定年退職 |
| 2021年 1月 | 公益通報者保護法改正実現に対する尽力が評価され、東京弁護士会の人権賞を受賞 |
| 2021年 3月 | オリンパス株式会社を定年退職後、再雇用として後任の指導を完遂して希望退職 |
著書Work
| 出演・雑誌掲載歴 | １．NHK逆転人生「現役社員が語る！内部通報の悪夢 上司たちとの1000日戦争」 ２．ABEMA TV「公益通報者保護法の改正案が成立 会社と８年間争った男性が語る内部通報、そして報復人事」 ３．日経ビジネス「内部通報で会社と8年闘争 オリンパス元社員が直面した法の不備」 ４．プレジデント「不正を見つけても内部通報を勧めない理由」 ５．読売ウイークリー「公益通報者保護法は社員を守れるか？」 ほか、多数。 |
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講演実績Results
「公益通報者保護法の抜本的改正に向けて～EU, 英国の立法状況に学ぶ～」（日本弁護士連合会主催）
「改正公益通報者保護法に基づく実務対応～通報対応・体制整備はこう行う！」（東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会主催）
「公益通報の現状と相談の実務」（大阪弁護士会主催）
「公益通報（内部告発）制度を実効あるものに！」（京都弁護士会主催）
「公益通報の実態と公益通報者支援の実務」（千葉弁護士会主催）
「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」（消費者庁主催）
「公益通報者保護制度に関する意見聴取」（消費者庁主催）
「Business Ethics from the Whistleblower Point of View」（中央大学主催）
「施行まで１年を切る！『見逃せない改正公益通報者保護法』」（株式会社 東京海上日動キャリアサービス主催）
「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」（NPO法人 トランスペアレンシー・ジャパン｟Transparency International Japan｠主催）
「今こそ公益通報者保護法の抜本的改正を！～相次ぐ企業不祥事を受けて」（全国消費者行政ウォッチねっと主催）
「公益通報の実情と課題」（全国消費者行政ウォッチねっと主催）
「こうあるべきだ！公益通報者保護法改正」（市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会｟公益通報連絡会｠主催）
「本気のグローバル人材育成～日本企業のグローバル人材育成に、いま必要なこと～｟Global HR Forum Japan 2018｠」（株式会社 リンクグローバルソリューション主催）
「グローバル人材の育成を本気で考えている企業のためのセミナー｟Global Skills Forum 2018｠」（IDEA DEVELOPMENT 株式会社主催）
「海外赴任者をスキルアップする仕組み（人選、赴任前研修、赴任後のフォロー策、研修効果測定まで）｟Global Skills Forum 2019｠」 (IDEA DEVELOPMENT 株式会社主催)等
